交通事故で弁護士を雇うことが推奨されているケース

交通事故の被害にあった場合に、どのようなケースで弁護士を雇うべきなのでしょうか。

当記事では、交通事故で弁護士を雇うことが推奨されるケースについて詳しく解説します。

弁護士を雇うことが推奨されるケース

①過失割合が問題となるケース

過失割合とは、平等の観点から交通事故が発生した寄与度を数値化することで、加害者の支払う賠償額を減額することを指します。

示談交渉において、加害者側の任意保険会社から過失割合が提示されることがありますが、この過失割合はあくまで加害者の言い分から算出したものであるため、交通事故の実態が反映されたものであるとは言い切れません。

しかし、個人で交通事故のプロである保険会社との交渉を行うのは困難を極めます。

ここで、法律の専門家である弁護士に示談交渉を依頼することで、法的な観点や過去の裁判例などから、過失割合についての交渉を有利に進められる可能性があります。

②慰謝料などを含む賠償額の増額が見込まれるケース

交通事故の賠償額算定においては、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の３つの基準があります。

自賠責保険基準は加害者が任意保険会社に加入していなかった場合に適用される算定基準であり、最低限の損失補償という位置付けとなっているため、3つの基準の中でもっとも安い賠償額となります。

任意保険基準は、加害者の加入している任意保険の保険会社が独自に用いている算出基準となります。

この算出方法は一般に公開されているものではないため、具体的な金額はわかりませんが、少なくとも自賠責保険基準よりは高額な慰謝料となります。

最後に、弁護士基準は示談交渉で弁護士が用いる基準となります。

弁護士は過去の裁判例から依頼者から相談を受けた事故状況と似たものを探し、判決で命じられた賠償額を基準に、任意保険会社と示談交渉を行います。

この基準での賠償額は3つの基準の中でもっとも高額なものとなります。

相手の保険会社から提示される賠償額は、最初から弁護士基準で算定されているものはほとんどありませんので、ほぼすべてのケースにおいて増額が認められるといってもいいでしょう。

交通事故は石川法律事務所にお任せください

自身に提示された賠償額が適正なものか判断するのは非常に難しいものです。

また、基本的に示談交渉においては、任意保険会社は被害者相手には強固な姿勢を崩さず、なかなか被害者の主張が通らないことも多いです。

弁護士に依頼することで、交渉を任せられるのはもちろん、自身のケガの治療などにも専念することができます。

石川法律事務所では、過失割合や賠償額などの交通事故に関する問題についても専門的に取り扱っておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。