退職勧奨されたらどう対応すべき？拒否してもいいの？

「この仕事向いていないよ」、「転職したほうがいいよ」など、会社が労働者に対して退職を勧めることを退職勧奨といいます。

退職勧奨は強制ではなく、労働者が納得しなければ拒否することも可能です。

本記事では、退職勧奨を受けた際の対応方法、拒否する際のポイントを解説します。

退職勧奨とは

退職勧奨とは、会社が労働者に対して退職を勧める行為をいいます。

一方的な意思表示により雇用契約を解消できる解雇と異なり、退職勧奨では、会社は、労働者に退職を強制することはできません。

労働者側は、退職勧奨を拒否したければ拒否すれば良いだけであり、退職勧奨に応じて会社を辞める義務はありません。

退職勧奨は拒否できる

退職勧奨の拒否は可能ですが、以下の3つのポイントに注意する必要があります。

退職の意思がないことを明確に伝える

退職勧奨を受けた際は、「退職するつもりはありません」など拒否の意思を明確に示すことが重要です。

拒否の意思を、書面やメールで伝え、証拠を残すことも大切です。

解雇予告手当や退職金は受け取らない

解雇予告手当や退職金を受け取ることは、退職に合意したとみなされるリスクがあるため、必ずしてはなりません。

退職勧奨時の証拠を残す

証拠例としては、以下の3つがあります。

■面談の際の記録

原則、退職勧奨の際の録音は違法とはなりません。

退職勧奨時の録音は証拠として用いることができます。

もっとも、録音は面談時のみに限られたり録音方法にコツがあったりと、録音する際の注意点も多いため弁護士へ相談することをおすすめします。

■メモや日記

退職勧奨を受けた直後に、面談などで実際に言われた具体的な言葉、されたことを詳細に書くことで、証拠としての価値が高まります。

■メールの保存

メールで退職勧奨を受けた場合には、メールも保存しておきましょう。

後に証拠として提出できる可能性があります。

違法な退職勧奨を受けた場合

以下のような退職強要が行われた場合、違法な退職勧奨に該当する可能性があります。

• 退職を執拗に勧められた場合
• 複数人での説得、長時間の拘束などで退職を受け入れさせた場合
• 暴行や脅迫によって無理やり退職届を書かされた場合
• 退職を強要するようなパワハラが行われた場合

違法な退職勧奨を受けた場合には、以下の対処法をとることをおすすめします。

• 証拠を集めて、録音・メール・書面で残しておく
• 退職勧奨の中止を求める書面を送付する
• 労働局や労働基準監督署に相談する
• 弁護士に相談し、会社と交渉する

まとめ

退職勧奨は強制ではなく、会社は労働者の同意なしに退職させることはできません。

会社との交渉が不安な場合や退職を強要されるなど違法な退職勧奨の疑いがある場合は、弁護士に相談することで会社との交渉を有利に進めることができます。

一度相談を検討してみることをおすすめします。