残業代の未払い分は退職後でも請求できる？証拠がない場合は？

会社から残業代を支払ってもらっていない状態で退職してしまったという方もいるかもしれません。

残業代の未払い分は退職した後でも請求が可能でしょうか。

残業したことの証拠がない場合、どのように対処できるでしょうか。

本稿では、退職後でも残業の未払い分を請求するための方法を解説します。

残業代の支払いは会社側の義務

サービス残業という文化が根付いているゆえに、残業代について会社側に請求することを難しく感じることがあるかもしれません。

しかし会社側が残業代を支払わないという行為は、違法行為です。

労働者には、残業代を受け取る権利が労働基準法によって守られています。

退職後でも請求は可能

何らかの理由で退職をした後、受け取るべき残業代が支払われていないということに気付くことがあるかもしれません。

退職した後でも残業代を受け取ることは可能です。

残業代請求には３年以内という時効期間があり、本来残業代を受け取るべき日であった給料日の翌日からが始まります。

3年の時効期間が過ぎてしまうと請求することが困難になるため、残業代の未払いに気付いた場合には、早めに請求する手続きを行うことをおすすめします。　

証拠がない場合の対処法

残業を行ってきた証拠として、会社側は業務日報や給与明細、タイムカードなどに情報を残している場合があります。

それらの証拠を用いて残業代請求を行っていくことが可能です。

タイムカードや給料明細などの明確な情報、証拠が無い場合、どのように対処できるでしょうか。

残業代を請求するための明確な証拠が無い場合に活用できる資料は以下の通りです。

・労働契約（労働契約書や会社の就業規則）

・残業の証拠となるもの（メールの履歴、業務日報、出勤票など）

・残業した時の仕事内容（業務スケジュールなど）

・通勤記録（Suicaなどの公共交通機関の使用履歴）

まとめ

退職後に残業代の請求を行うことは可能です。

請求を行うためには、残業代を受け取るべきだった日付から３年以内に残業したことを示す証拠が必要になります。

残業代の請求権が消滅していないか、どれほど残業代を請求できるのか、などの詳細な情報を知りたい場合に、弁護士に相談することをおすすめします。