【弁護士が解説】会社が労災を認めない場合の対処法

仕事中のケガや長時間労働による体調不良などで労災申請を考えたとき、会社が手続きに協力してくれず悩んでいる方は少なくありません。

労災が認められれば治療費や休業中の補償を受けられるため、泣き寝入りしてしまうのは大きな損失です。

今回は会社が労災を認めない場合の対処法を弁護士の視点から解説します。

会社が労災を認めたがらない理由

労働安全衛生法上、会社は労働災害が発生した場合、所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する義務があります。

本来であれば、労災事故が起きたら会社が速やかに労基署へ報告し、申請手続きにも協力するのが原則です。

しかし、現実には会社が労災と認めず、申請に協力してくれないケースもあります。

会社が労災と認めたがらない背景には主に次のような事情があります。

• 労災保険料率が引き上げられることを避けたい
• 安全配慮義務違反として損害賠償を請求されるのを警戒している
• 労災が公になることで企業イメージが下がることを懸念している
• 労基署の調査や指導が入ることを嫌っている

なお、労災に該当するかどうかを判断するのは会社ではなく労基署です。

会社が認めなくても、労基署によって業務とケガや病気との因果関係が認められれば労災として処理されます。

そもそも、会社による労災隠しは、刑事罰の対象となる不正行為です。

会社の対応によって、労災申請を諦める必要はありません。

会社が労災を認めない場合の具体的な対処法

会社の協力が得られない場合でも、労働者側で取れる手段はあります。

証拠を整理しながら、段階的に対応を進めることが大切です。

会社と交渉する

まずは労災申請への協力を改めて会社と交渉します。

タイムカードや業務日報、医師の診断書など、業務との関連性を示す資料を提示しながら話し合うことで、会社が態度を改める可能性もあります。

なお、会社の指示により、すでに健康保険を使ってしまった場合でも、後から労災へ切り替える手続きは可能です。

労基署に直接申請する

会社が応じない場合でも、労災申請は労働者本人が単独で行えます。

申請書の事業主証明欄が空欄でも、会社が証明を拒否したという報告書を添えて提出すれば労基署は受理します。

会社の協力なしに申請を進める場合は、労基署の窓口で事情を説明し、必要な指導を求めるのが効果的です。

不支給決定が出た場合も、審査請求や再審査請求といった不服申立ての制度が用意されています。

まとめ

会社が労災を認めない場合でも、労働者本人で申請を進めることは十分に可能です。

ただし、証拠の収集や不服申立てには専門的な知識が必要となる場面も少なくありません。

労災申請でお困りの方は、石川法律事務所までお気軽にご相談ください。